党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年11月18日 現在
ホーム > 国会・議会 > 2026年10月27日 経済産業委員会
役職・議員の種類
地方
帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社(グリーン・シップなど)は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週(例:8月31日〜9月6日)は、その週の木曜日が入っている月に数えています(この例では9月)。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
該当するチームはありません
党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
要約はまだありません。場面の目次・全文をご覧ください。
日本保守党の百田尚樹です。
この委員会ではずっと毎回私がトリを務めておったんですが、今回からトリの座を奪われましてちょっとがっかりしておりますが、気を取り直して質問に参ります。
先ほど、平戸議員がデータセンターの重要性と存在意義について質問されていましたが、私は、データセンターの建築、設置の実情と問題点について質問いたします。
まず、本年七月二十一日に策定された日本成長戦略では、国内でのクラウド・データセンターの構築推進がうたわれています。AIの普及によって需要増加していますから、信頼できる国内の供給確保が重要なのは当然です。
そうした中、政府はデータセンターを地方に分散させる政策を取っていますが、その理由は何でしょう。簡潔にお答えください。赤澤大臣に質問いたします。
お答え申し上げます。
地方へのデータセンターの分散ということでございますけれども、大規模な自然災害が起きた場合への備え、あと電力の負荷の分散、さらに地域でAXを推進すると、こういった観点で地域のデータセンター、これを分散させていくということが大切だと考えております。
ありがとうございます。
しかしながら、現状を見ますと、データセンターは地方に分散されていなくて、都市部に集中しております。総務省の有識者会合資料によると、電力容量ベースではデータセンターの約九割が東京圏と大阪圏に集中していると指摘されています。さらに、施設の数ベースで見ると、八割超というのが東京、大阪に集中しています。その中でも東京が圧倒的で、大阪が第二の拠点という状況だそうです。
これは非常にびっくりするんですが、つまり政府は、地方に分散しているという、そういう政策を取りながら、実際には、現実には八割、九割が東京、大阪に集中している。この理由は何でしょう。お答えください。
お答え申し上げます。
まず、特に、これまで金融の世界とかでデータを管理している中で、レーテンシーという言い方をするんですが、できるだけ遅れがないようにしたい、こういうようなことがございます。そのほかに、やはり管理をするという、管理、データセンターを管理するという意味で、運用をする人材を確保したいとか、そういったようなところが理由となりまして都市圏に集中をしてきたという経緯がございます。
よく分かります。私もちょっと調べてみたんですよね、通信遅延ですか、通信を速くする。これは非常に金融、つまり証券を買う場合には非常に有利やということを聞きました。私もびっくりしたんですが、もう千分の一秒あるいは万分の一秒単位で有利になると、そういうことなんですが、でも、これは考えてみたら、あくまでこれ金融業界だけなんですよね、実際にこれを、その恩恵を被っているのは。恩恵を被るいうのは変ですね、恩恵を受けているのは。しかも、速ければ実際にもうかるかということは、また別の話ですね。速く買って損することもよくありますからね、これ株の世界では。
そういう意味では、もう一部の国民に、余り多くの国民に資さない、金融業界だけに非常に得するという形で都市部に集中しているのは、これはどうお考えでしょうか、お答えください。
お答え申し上げます。
まさに地方に分散させていきたいということを私たちも考えております。また、繰り返しになってしまって恐縮ですけれども、やっぱり自然災害が起きたときに、データをきっちりバックアップを全体的にしている、通信の負荷が掛からない、スムーズにやり取りができるようにしたい。また、電力の発電地との関係とか、その負荷を分散させる。更に言うと、地域の町おこし、これやっぱりAXで進めていきたいということがございますので、政府としましては、地方に分散させていきたいということを考えてございます。
説明は非常によく分かります。
実際、三年前の二〇二三年の十一月に、当時の経産大臣の西村大臣が、データセンターが東京や大阪などに、大都市に集中している状況について、大規模災害が発生した際のリスクが大きいと、ですから、もう大規模には、集中はさせないというふうに三年前におっしゃっています。ところが、現実には全く地方分散が進んでいない、これが現状であります。
例えば一例を申し上げますと、資料をちょっと見てください、この添付資料ですね。これは江東区出身の、江東区選出の都議会議員、さんのへあやさんが作ってくれたデータなんですが、これ、江東区千石三丁目のデータセンター計画の問題点がここにまとめられています。
現状、これ見ると、建築基準法、消防法、その他の法令もデータセンターは全く適用外なんですね。つまり、家建てる場合でも、例えばビル建てる場合でも、マンション建てる場合でも、非常に多くの制約があって、なかなか簡単には造れません。ところが、現実は、このデータセンターというのは、表を見ても分かりますように、建築基準法の中の隣地との隔離、あるいは用途地域、あるいは危険物数量規制、あるいは耐火性能、またさらに消防法、あるいは大気汚染防止法など、こういう様々な制約を全部擦り抜けているわけですよ。つまり、現状はもう全く適用外、要するにデータセンターを規制するものは何もないという、こういう状況です。
これ、おかしいと思いませんか。三年前に既に経産大臣が、地方に分散する、東京、大阪では非常にリスクも大きいと、そういう政策を取りながら、今現実には全く何の規制も行われていない。この状況に関しては、赤澤大臣、どうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
建築基準法とかそういったものについては用途のところがございますので、例えばこちらにありますように、準工業地域になると適用はないという形になってきます。一方で、これは国交省さんの世界になるので、私の方からお答えするのが適切かというのはあるんですが、住宅用途になってくると、それは、そういったところはちょっといろいろな条件が変わってくるとは認識しております。
一方で、やっぱり都市部にデータセンターを建てようと、動きがずっと続いているのはこれ事実でございます。したがいまして、私たちといたしましては、地方にデータセンターの構築が進むようにするための政策ということを取り組んでおります。これが、まさに今年の二月に閣議決定をしましたけれども、GX二〇四〇ビジョンというものをまとめております。
こちらで、電力インフラの利用のしやすさとか、あとレジリエンス、こういった観点から、データセンターの立地に適した地域に投資を促していこうという、こういう方針をまとめまして、これに基づいて、GX戦略地域ということで、今後十年程度一ギガワット級、原発一基分ぐらいの電力を使うわけですけれども、この一ギガワット級のデータセンターの集積を目指す九地域というのを本年九月に認定をしたところであります。こういうような形で地方分散進めていきたいというふうに考えております。
済みません、修正が、昨年の二月、今年の二月ではなくて、昨年の二月にGX二〇四〇ビジョンをまとめております。失礼しました。
今の説明を聞いて、地方に分散させる、そういう政策を一生懸命、積極的に取っている、そういう計画があるのはよく分かりました。
私が聞いているのは、都市部に本当に何の規制もなくどんどん造られている、この現状に対して何らかの規制を掛ける、そういう流れはあるのかということですね。
もうちょっと具体的に聞きますと、具体的に言いますと、例えばこの江東区のデータセンターをですね、マンションから僅か三・七メートル、これ普通、道路でも最低四メートルの道路は普通要るわけですが、その道路幅四メートルも以下ですね、三・七メートルのところに六百戸の集合住宅が建っている。そこに、住民の皆さんにしてみれば、先ほどの表を見ても分かりますように、重油が百二十万リットル地下貯蔵されている。これ、何で重油が百二十万、私の話聞いています。大丈夫ですか。私の話聞いてますか。大丈夫ですか。今、何の話しした。今、私、何の話しした。(発言する者あり)まあ、そうやけど。
重油百二十万、重油が百二十万リットル、この地下にあるわけですよ。これ何であるかというと、つまりデータセンターは停電になったときにはもう大変なことになりますんで、データが飛んでしまいますんで、多分ね、そのために緊急用の発電所が、発電施設が要ると。そのために重油が百二十万リットルある。これ非常に、だから先ほど、西村大臣がかつて大都市に大きな災害が起こった場合にはもう非常にリスクも大きいということは、そういうことだと思いますね。
例えば、油の種類が違いますけれども、この百二十万リットルというのは、ガソリンスタンドでいうと数十個分になるわけです。そんなものがマンションのもう僅か三・七メートル横にあるということは、これはやっぱり近隣住民は非常に不安なものです。
そこで、改めて国交省と総務省の消防庁にお尋ねいたします。このようなケースを規制できるように、建築基準法や消防法、これを早急に改正する考えはありますか、お尋ねします。
お答えいたします。
建築基準法におきましては、建築物に貯蔵されている危険物による危険性から周辺の市街地環境を守り、リスクに応じた合理的な土地利用を行うため、危険物の貯蔵量に関する規制が設けられてございます。重油につきましては消防法における危険物に該当し、建築基準法において用途地域に応じて危険物の貯蔵量が制限されているところです。
一方で、重油を地下に貯蔵する場合は、消防法に基づく地下の貯蔵タンクに関する基準が適用され、安全性が確保されているとともに、地上に比べ火災リスクが小さく、周辺環境への影響が小さいと考えられることから、建築基準法におきましては危険物の貯蔵量に関する規制の対象外となっているところでございます。
まずは、現行法令に基づく適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
消防法においては、重油を一定量以上地下に埋設されたタンクに貯蔵する場合には、地下タンク貯蔵所として市町村長等の許可が事前に必要となります。
地下タンク貯蔵所については、火災予防上の観点から、タンクを気密に造ることや、土圧等を考慮した強度にすること、タンクの周囲に危険物の拡散防止や漏えいを検知するための設備を設置すること等の安全対策が求められています。
このように、地下タンク貯蔵所の火災予防上必要な安全対策が現行の消防法令において定められているところであり、現状では改正が必要となるような状況ではないと考えております。引き続き、消防法令上の安全対策が遵守されるよう徹底してまいります。
私、今、現状の法律について聞いているんじゃないんですよ。つまり、西村大臣がかつて三年前に、非常にリスクが大きい、だから大都市から外そうと言っていることをですね、ところが、全然それは規制が合ってない。今現在も住民が、僅か三・七メートルの離れたところに百二十万リットル、これ先ほどと同じことを繰り返しますけど、ガソリンスタンドでいうと、数十個分のガソリンスタンドのタンクがある。これは非常に、やっぱり住民としては非常に怖いと思いますし、これを、安全基準に適しているからいうて、こんなことやっていたら、いつまでたっても、もう大都市にどんどんどんどんやっぱりデータセンター造られるわけですよ。
これは国の政策としておかしい、ですから、私は、ここに何らかの規制を掛けるべきじゃ、ないんじゃないかという質問をしたんですが、今現状の話を聞いているんじゃないんですよ。これを政府としては、あるいは国交省としてもですね、あるいは消防庁としても、これは何らかの新たな規制を設ける必要があると考えていますかということを質問しています。
大変重要な御指摘だということはもう我々が今答弁しながら本当に感じたことでありまして、生成AIが話題になったのも、GPUを大量に使ってAIつくるぞ、データセンターが要るぞという話になったのも、もう三年前はそういう事態ではありませんので、そういう意味では、西村当時大臣は、将来のことを考えて、いろんな意味で、都会から、自然災害のことも考え、地方にということをおっしゃっていたと思いますが、やっぱり現実の脅威として今我々にまさに提示されている状況になっていると思います。
その上で、一つ念のため申し上げると、ガソリンスタンド幾つ分ということをおっしゃいましたが、あれはガソリンなので、重油とはもうその、何というか、揮発性とかあるいは引火性、全く違っているので、何かガソリンスタンド何個分家の近くにあるからというのとやっぱり重油を保存しているというのは全く状況が違うということは申し上げておきたいと思います。
その上で、一つ今の委員のお答えになりそうなのは、データセンターの立地に当たって、地域との共生を図り、地域の住民と丁寧な対話を行っていくことが重要でありますので、政府としては、データセンターの立地に関する関係省庁連絡会議を設置し、年内に地域との共生に必要な対応策をアクションプランとして取りまとめる、そういう検討を進めております。
委員の御指摘は確かにごもっともでありまして、もう済んでいるべきものだろうということかもしれませんが、たしか、生成AIがこれだけ話題になり、それに基づいて世界が一気にデータセンターを造る競争みたいになっているという状況を踏まえ、ちょっと遅々としてということかもしれませんが、我々がしっかり検討した上で、安全規制についても、あるいは環境規制についても結論を得ていきたいというふうに思います。
ガソリンだから危険、重油だから危険じゃないという言い方はちょっと強引だと思います。それだったら、危険じゃなかったら西村大臣がリスクが大きいとは言いませんのでね。まあ、油種の違いはありますけど、やっぱり私は危険度が全然減っているとは思いません。
ただ、それは世界でも一緒なんですね。私、ちょっとアメリカのこと調べたんですが、今年の七月、米国ではニューヨークの州知事が、大規模データセンターの新設、拡張を最長一年間停止すると、ニューヨークではね。既にやっぱり世界では、やっぱりデータセンターはもしかしたらというリスクもあるということを考えているわけです。
そこで、ちょっと質問を変えますが、先ほど平戸議員の質問の際に、赤澤大臣が、これからデータセンターが増えれば今以上に多くの電力が必要になるとおっしゃいました。このとき赤澤大臣は、従来の原発を最大限利用、最大限に活用し、小型モジュール炉を開発、活用して、その電力を、データセンターというのは物すごい電力を食いますからね、つまりその電力を、そうやって原子炉と、原子力と、それから小型、SMRですか、これで最大限利用して賄うと。
これ、ちょっと矛盾するんですよ。つまり、経産省が言っている第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの比率を二〇五〇年に四〇%から五〇%、再エネ比率を最大五〇%上げると言うとる。ところが、ここへ、原発と、それからさらにSMRをこれからどんどん開発して増やしていくと、これ、再エネ比率はちょっと上がっていかないと思うんですよね、普通に考えると。もう今の再エネをはるかに上回る、いわゆるメガソーラーとか風力発電とかめちゃくちゃ造らないと、これ、再エネ比率が四〇、五〇と行かないと思うんですけど、この辺の矛盾はどうお考えでしょうか、赤澤大臣。誰でもいいです。
お答え申し上げます。
第七次エネルギー基本計画でお示しした基本的な考え方は、将来の安定供給の確保に向けて、特定の電源に依存しないということで、再エネも原子力も最大限の活用を進めていくという考え方でございました。将来の電力需要を満たすためには、御指摘のSMRを含む次世代革新炉の開発も進めつつ、他の電源もしっかりと開発をしていくというのが全体の考え方でございます。
私、これ、前から言うているんですが、今日の委員会でも、もう脱炭素、脱炭素と。つまり、この再エネ比率をなぜ上げるかというと、もう二〇一五年のパリ協定を、これをもう遵守したいという、そういう考えがあると思うんですが、でも、不思議なことに、もうアメリカを始め欧米はもう既に脱脱炭素の流れへ行っているんですね。アメリカはパリ協定をもう今年離脱しましたし、ヨーロッパは、離脱はしていないにしても、現実的にはもうほとんど離脱しているような状況なんですよね。にもかかわらず、日本だけがもうばかの一つ覚えみたいに脱炭素やと。
私、この委員会でも言いましたけど、日本がこの脱炭素を完全にやってしまった、つまりカーボンニュートラルを達成して地球温暖化に貢献するのは〇・〇〇〇四五度なんですよね。これはもう国連がちゃんと発表しています。つまり、日本は地球温暖化の〇・〇〇〇四五度のために、はっきり言って、カーボンニュートラルをやったら、もう日本の産業はほとんど終わりですよ。こんなばかなその脱炭素信奉主義をいつまで続けるんですかね。ずっと続けるつもりですか。これは本当に正しいと思いますか。赤澤大臣、どうぞ。
はい。
私どもとしては、二〇四〇年の考え方は、安全の確保とそれから地域の御理解前提に、原子力、それから再エネ、いずれも脱炭素電源ですが、最大限活用していくという方針を取っておるということでありまして、それに基づいて電力制約のない経済社会というのを実現していきたいというのが現時点における考え方でございます。
最大限活用しても、最大限活用して日本の産業が死んだら終わりですから。
時間が来たので、これで終わります。どうもありがとうございました。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
誰でも X で政策委員を拡散できる機能です。
作った画像は自由に使ってください。AI などでデザインを変えてもかまいません。
※ 印刷して配ることは、選挙の時期によっては公職選挙法で制限されます。X などネットでのご利用にとどめてください。
該当する質問が見つかりませんでした。
ここにない質問や、掲載内容の誤りのご連絡は、運営者のX(@hiyoriJapanChan)へDMでお送りください。