党の議員の国会での質問を、会議録と審議の録画からまとめています。地方議会の質疑と記者会見も紹介しています。 2026年11月18日 現在
ホーム > 国会・議会 > 2026年10月27日 法務委員会
役職・議員の種類
地方
帯はその月に公表された全社の最小〜最大。太線は代表値で、中央値と平均値をチェックで切り替えられます。中央値は外れ値の影響を受けにくく、平均値は全社の数字を等しく反映します。
方式ごとの違いは下の「調査方法ごとの代表値」で確認できます。
毎週調査している社(グリーン・シップなど)は、その月の週ごとの数字を平均して、その月の値にしています。月をまたぐ週(例:8月31日〜9月6日)は、その週の木曜日が入っている月に数えています(この例では9月)。
電話・ネット・面接では数字の出方が異なります。方法別にまとめると、社ごとの差なのか方法による差なのかが見分けやすくなります。
※ 投開票日は変更される場合があります。最新の情報は、各選挙管理委員会でご確認ください。
該当するチームはありません
党の議員による議会での質疑や、党の定例記者会見を紹介しています。映像は各議会や党の公式の配信ページへのリンクです。件名は各議会の表記や議員本人の告知にもとづいて掲載しています。
要約はまだありません。場面の目次・全文をご覧ください。
日本保守党の北村晴男です。よろしくお願いします。
山下大臣におかれましては、今後、法務行政につきまして、建設的かつ有意義な議論ができるものと期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
外国人との秩序ある共生社会の実現についてお聞きします。
七月十六日の本委員会において、高市総理は、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化ができるのであれば、その送り出し国とも連携するなどして取り得る対策を検討する旨、答弁されました。この外国人政策を考える上では大変重要な視点であると認識しています。
そこで、大臣にお聞きします。
この犯罪を行う可能性の高い外国人についての一定の類型化について、現在政府は何らかの調査、分析を行っているのでしょうか。行っているのであれば、進捗状況をお示しください。
高市総理が答弁した御指摘の趣旨は、厳格に出入国在留管理を行うに当たり、日頃から国内外の関係機関とも連携しながら外国人に関する必要な情報を収集しているが、その情報などに基づいて一定の外国人を犯罪を行う可能性が高い外国人と類型化できる場合には対策を検討するというものであると承知しております。
出入国在留管理庁では、従前から、同庁で保有する情報の分析や国内外の関係機関との情報連携を通じて、出入国在留管理上問題となるおそれのある外国人の特定や類型化を行っているところであります。これにより特定された者や類型に該当する者については、上陸審査等において慎重な審査を行っているところであります。
また、出入国在留管理に有用な情報の収集や分析は随時行っているところでありまして、今後も情報収集を強化し、出入国在留管理上問題となるおそれのある外国人の特定や類型化のための分析手法等の検討を不断に行い、厳格な出入国在留管理に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。
類型化という意味で、一つ提案をさせていただきます。
資料一を御覧ください。
こちらは今年の四月に警察庁が公表した令和七年の資料を基に作成したもので、外国人の国籍別検挙状況を示しています。これによりますと、検挙人員の総数として、国別、外国人の中の国別の割合では、ベトナム人の方は三二・六%、中国人の方は一六・一%と大変多い、多くなっています。そして、国籍別の在留外国人の構成比率との比較で考えますと、外国人全体に占める割合が一八・二%にすぎないベトナム人の方が、外国人の検挙人員数の三二・六%もの比率を占めていることが分かります。
このことからすると、ベトナム出身者の方は他国の出身者と比較して、検挙される割合、すなわち犯罪を行う可能性が格段に高いと言わざるを得ません。ちなみに、当然ながら、ベトナム人の方の中にも善良の方はたくさんおられることは十分認識した上で、トータルの方々について今論じています。
そこで、大臣にお聞きします。
この数字は客観的な事実、データですから、高市総理のおっしゃる犯罪を行う可能性の高い外国人についての一定の類型化が可能と考えますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げたように、出入国在留管理庁では、この保有する情報の分析や国内外の関係機関との情報連携を通じて、出入国在留管理上問題となるおそれのある外国人の特定や類型化を行っているところであります。
例えば、ベトナムについて今御指摘がありましたが、ベトナムについて申し上げれば、在留者数は増えているわけでありますけれども、不法残留数については、令和七年七月一日時点から本年七月一日までの一年間で三千人減少しているところであります。
こうした多角的な検討も含めて、出入国在留管理庁において、上陸審査時等の慎重な審査に加え、入管法違反者の更なる摘発強化を進めることによって、より厳正な出入国在留管理に努めてまいりたいと考えております。
今おっしゃった三千人ベトナム人の方は不法残留者が減ったというお話ですが、先ほどの安達委員からの御質問に対してのお答えだったかと思いますが、全体で不法残留者が一万人減ったということでしたね。それは法務省の努力によられるものと思いますけれども、国別でベトナム人の方が大変多かったということを前提とすれば、三千人が、対比、ほかの外国の方との比較で特に多いとはとても思えませんというふうに考えます。
さて、さらに、今、入管庁あるいは法務省としては、様々な情報を踏まえて個別の審査や手続の中で適切に判断するということもこれまでいろいろおっしゃってこられました。そのこと自体はよく分かるのですが、ベトナム人の方の検挙数あるいは検挙率、これ近年増加の一途をたどっています。入管庁で個別の判断だけでは賄い切れない状況があるからこそ、つまり、日本に入ってこられようとする方が自分の属性は悪いですよとは当然言いませんので、それだけでは賄い切れないからこそ、こういう結果になっているのではないかなというふうに考えます。
この点、ベトナムについては、ベトナム北中部のタインホア省、ゲアン省、ハティン省などが特に治安が悪く、ベトナム国内の企業でもこれらの省の出身者の採用を嫌う動きもあるとされています。資料三にありますように、韓国では、過去にこうした地域からのベトナム人労働者の受入れを停止する措置がとられたことがあるようです。
そこで、大臣にお聞きします。
日本国内で犯罪を行ったベトナム人の出身省を調査、分析した上で、犯罪率が特に高いようであれば、それらの省からの受入れの停止などの措置を検討すべきではないでしょうか。
出入国在留管理庁では、個々の上陸申請者ごとにその上陸の可否を判断しておりまして、出入国在留管理上問題となるおそれのある外国人の類型に該当する場合には慎重な審査を行っておりますけれども、特定の地域の出身であることのみをもって一律に日本への入国を制限するということは困難ではないかと考えているところであります。
ただ、委員御指摘の点も含め、出入国在留管理上の問題につながる要因は種々あると思われるところであります。先ほど御指摘のベトナムの方の比率が高い、その原因は何なのかということもやはりしっかりと調査あるいは情報収集をする必要がありますが、こういった外国人の特定や類型化のための分析を更に進めることによって、厳正な出入国在留管理に努めてまいりたいと考えております。
おっしゃることはよく分かります。ただ、先ほどもちょっと触れましたが、その個別の判断で、つまり、個々の人を見て正確にこの人は犯罪を犯すおそれが将来もないんだということを判断するなんということは、人間、神じゃありませんから、それはできないわけですよね。そうすると、やむを得ず、その個人でいえば、過去に犯罪を犯したかどうかを判断せざるを得ないし、それだけではなくて、その人がどういう地域から来られた方かということも当然考慮せざるを得ないと。これ、まああれですね、そう判断しなければ日本の治安を守れないというふうに私自身は考えております。
講じる方策、措置の選択肢はいろいろあると思います。ベトナム人の受入れを一律に停止するという判断も一つはあり得るかもしれない。ベトナム人の場合は格別に厳格な審査を行うこととするという判断もあり得ると思います。それと、先ほど申し上げたように、出身省で分類して異なる扱いをするなど、世界一の日本の治安を守るために方法を選択すべきだというふうに考えております。
それには、まず、事実に基づく分析というものをきちんと行う必要があります。高市総理もおっしゃっていた、犯罪を行う可能性の高い外国人について客観的なデータに基づく一定の類型化というのをあらゆる角度から検討をしていただきたいと、進めていただきたいというふうに考えます。
なお、御紹介のみにとどめますが、先ほどの警察庁の資料を基に、もう一つ、私の方で資料二を作成しました。
これは、ベトナム人の方の母数が多く、犯罪率も格段に高いために、他の国籍者同士の実態比較が分かりにくくなっていますので、ベトナム人を除いた数字を算出したものです。
これを見ますと、フィリピン、タイ、ブラジル、スリランカといった国の出身者の方も、ベトナムを除く国籍別の在留外国人の構成比率と比較してみると犯罪率の方が高いと、構成率よりも犯罪率の方が高いということが分かります。中でも、タイにつきましては特に犯罪率が高く、ベトナムを除く外国人全体の一・九%にすぎないタイ出身者の方が外国人検挙人員数の七・五%を占めるというわけで、他の外国と比較すると格段に犯罪率が高いということになります。
こういったデータも踏まえて、政府には適切な方策を講じていただきたいというふうに考えます。
繰り返しますが、世界一安全な日本の治安を守ると、そのために、その治安の良さというのは、例えば、女性が夜外出してもほぼ問題ない、子供が一人で通学し、あるいは電車で通学し、あるいは一人で外出しても、あるいは家で留守番をしていてもほぼ問題がない、これは世界的にいったら奇跡の治安の良さです。これを守るという強い意思を持った上で日本の主権を行使していただきたい。日本の主権というのは、まさに入管行政そのものでございます。
さて、最後に、現在フランスで発生している大規模デモ、暴動についてお聞きします。
日本のマスコミ報道によれば、主に教育問題についての高校生の方のデモとか、あるいは生活費の高騰などを理由とするものというふうにされています。
しかし、仮に日本のような一定レベルあるいは高いレベルの民度が保たれている国であれば、それだけが原因で、現在フランス全土で行われたような、千五百もの小売店が略奪される、そんなことはあり得ないところです。かつてフランスでは、まあ昔からデモやストライキが頻繁にありましたが、こんなことが簡単に起きるほどかつてのフランスは民度は低くなかったというふうに見ています。
マクロン大統領は、資料四の赤線部分にあるように、暴徒の属性について、多数の犯罪者が加わった急進的な極左グループの扇動者が非行者を巻き込んだとの見解を示しています。
この扇動者に巻き込まれた非行者、この非行者というのは商店からの略奪を喜々として行うような者たちを指していると思われますが、その人たちがどういう属性の人たちなのか、これをきちんと分析して、日本で同じようなことが絶対に起きないように外国人政策につなげていくべきではないかと思っています。
また、資料五、資料六に示しましたとおり、アメリカのトランプ大統領やバンス副大統領始め多くの方が、寛容過ぎる移民政策、難民政策が原因であるという見解を示しています。
これについて、非常に興味深い事実があります。これまで、EUによる野方図な難民、移民受入れ政策、これを、そんな偽善には付き合えないんだと、それには従えないんだといってこれを拒否し、EU諸国から非難されながらも、敢然と国を守るためにそれを貫いてきたチェコ、ポーランド、ハンガリーといった東欧諸国では同様の暴動が起きていないという事実です。このことからすると、トランプ大統領やバンス副大統領の指摘にも十分な合理性があるものと考えます。
そこで、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室にお聞きします。
本件について、日本政府として、外国人政策を考える上で、その原因や実際に暴動、放火、商店の略奪などを起こしている者の属性についてどのように認識、分析していますか。百万人単位で外国人労働者の受入れを進めていく考えを崩していない政府として、日本で同じような事態にならないよう、外国人政策の中でどのような対策を講じていくお考えでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。
外国で発生したデモ等の原因や参加者の属性については、他国の内政に関わる事柄でもあり、お答えを差し控えさせていただきますが、外国人の受入れの基本的な在り方に関しましては、治安に関するものも含め、外国人に関する諸課題を整理しつつ、将来推計等も行いながら、政府全体で検討し、本年度中に基本方針を取りまとめることとしております。
検討の途上である現時点におきましてその方向性や具体的な調査内容等についてお答えすることは困難であり、また、国ごとに背景事情も異なるものと考えられますが、検討に当たり、治安に与える影響を、委員御指摘のとおり、分析することは非常に重要と考えております。
引き続き、司令塔である担当大臣の下、関係省庁と連携し、基本方針の取りまとめに向け必要な調査検討を行ってまいりたい、このように考えております。
基本的な視点として我々が素朴に思うのは、安く働いてくれる外国人を入れるんだという発想をした場合には、安く働いている外国人、くれている外国人、つまりその方は母国では満足な仕事が得られない、その国は治安が悪いところが大変多い、つまり、そういう人たちを大量に入れれば、犯罪あるいは、そうですね、遵法意識が日本人とは格段に異なる、そういう人たちを大量に受け入れる結果になるだろうと思われるわけですね。そうすると、我々が考えなければいけないのが、日本の治安を守るべきなのか、企業の目先の利益を守るべきなのかという一つの視点だと考えています。
さて、外国人犯罪に関するデータをもう一つお示しします。
資料八を御覧ください。
令和六年の警察庁の統計などを基に試算したものです。外国人と日本人の犯罪率を比較する上で短期滞在者の扱いをどうするかなどの点で単純比較は困難ではありますが、細かい点は誤差と考えた上で、一万人当たりの外国人検挙人員数と日本人検挙人員数を比較したものです。これを見ると、刑法犯全体では外国人の犯罪率が、これは、ごめんなさい、特別刑法、特別法犯も合わせて示しています。ごめんなさい。外国人の犯罪率が日本人の約一・八倍となっており、殺人では外国人は日本人の約三・五倍、強盗では三・三倍、傷害では二・一倍など、特に外国人の犯罪率が高いことが分かります。
そもそも、ごく少人数の受入れであるならともかく、百万人単位で外国人を受け入れるのであれば、日本とほぼ同等以上の治安が保たれている国からの受入れに限定しないと日本の治安を守ることは絶対できないというふうに考えています。これは感覚的にも当然のことだと思っています。いかに入管庁が努力して、その国の中で特に善良な人、特に犯罪を犯さない人に限定して入れようとしても、それは限界があります。極めて困難というか、ほぼ不可能な試みだと思います。
さて、企業が目先の利益を追うのは当然としても、政府は何としても世界一の治安を守るとの視点を最大限優先しなければ、日本国民全体の期待に応えることはできません。そうでなければ、日本や日本文化が大好きで、快適な居住環境にほれ込んで日本に住むことを選択してくれた大多数の善良な外国人、その方たちの期待も裏切ることになります。
安く雇えるから外国人を受け入れるという今の政府の在り方、考え方を続けていく限り、日本よりもはるかに治安の悪い国から日本よりもはるかに遵法精神の低い人たちを数多く入れざるを得なくなる、結果としてそうなると。そうなれば、日本の文化、治安を守ることはできません。
その意味で、外国人政策を大きく転換する必要があるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」、政策研究大学院大学「国会審議映像検索システム」。録画はそれぞれのサイトで開きます。題名・要約・テーマは会議録をもとに自動で作っています。
誰でも X で政策委員を拡散できる機能です。
作った画像は自由に使ってください。AI などでデザインを変えてもかまいません。
※ 印刷して配ることは、選挙の時期によっては公職選挙法で制限されます。X などネットでのご利用にとどめてください。
該当する質問が見つかりませんでした。
ここにない質問や、掲載内容の誤りのご連絡は、運営者のX(@hiyoriJapanChan)へDMでお送りください。